1984-12-06 第102回国会 参議院 逓信委員会 第3号
電報関係では基本料及び累加料。専用関係では設備料及び回線料。ＤＤＸ関係では設備料、基本料及び通信料。ファクシミリ通信網及びビデオテックス網関係では通信料。データ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料でございます。
電報関係では基本料及び累加料。専用関係では設備料及び回線料。ＤＤＸ関係では設備料、基本料及び通信料。ファクシミリ通信網及びビデオテックス網関係では通信料。データ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料でございます。
真藤恒君） この電報問題につきましてはこのままで放置することはできませんので、一昨年から組合の方と私どもの方と非常に長い間かかりましていろんな討論をやってまいりまして、それで将来はこの電報事業というものを広く通信という形の考え方で、新しく入ってくるメディアとコンバインしたもっと使い勝手のいい、もっと便利に使えるようなものも導入しながら近代化していく、サービスの内容を近代化していくということと、それから電報関係
電報関係では基本料、累加料。それから専用線関係では設備料、回線料。ＤＤＸ関係では設備料、基本料、通信料。ファクシミリ通信網及びビデオテックス関係では通信料。それからデータ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料。大体こういったものが認可の対象になると私ども考えておりまして、このような基本的な考えで省令をつくるつもりでございます。
電報関係では基本料及び累加料、専用関係では設備料及び回線料、ＤＤＸ関係では設備料、基本料及び通信料、ファクシミリ通信網及びビデオテックス関係では通信料、それからデータ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料でございます。あと付加的なものはこれは認可の対象にしないという考えでございます。
電報関係では基本料、累加料。それから専用関係では設備料及び回線料。ＤＤＸ関係では設備料、基本料及び通信料。ファクシミリ通信綱及びビデオテックス関係では通信料。データ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料であります。 なお、付加的な料金といたしましては、電話関係ではＤＳＡ通話料、コレクト通話、クレジット通話、キャッチホン、転送電話、「でんわばん」、空港無線電話、短縮ダイヤル。
○説明員（神林留雄君） 五十七年度の決算数字をべースにいたしまして私どもで電報関係の事業分計をしておりますけれども、五十七年度の数字を申し上げますと、収入が三百六十六億円、支出が千五百六十六億円、収支差額は赤字の千二百億円、営業係数といいますか、収入と支出の比率という意味では四二八％、こんなような数字になっておりまして、御指摘のとおり大変な赤字でございます。
○木本平八郎君 六十三年度に一応の収支バランスができて軌道に乗ったという段階で、電報関係で大体何名ぐらいの要員を予定されておりますか。
したがいまして、御質問の五十五年度の電報関係の支出につきましては、現在のところ、申しわけございませんが、計数としては把握をしておりません。
○片山甚市君 電報関係、電信関係の仕事は電信電話専業の非常に重要な部分をなしてきただけに、その人たちの仕事が今後より発展をしていく道筋をせっかく努力をしてつくってもらいたい。先ほど、ことしの七月ごろには一つの案をつくってと、こういうように電報の問題についてはおっしゃっておられたようでありますが、そういうことで努力をしてもらいたいと思いますが、よろしゅうございますか。
それから谷町ビル、備後町ビルでございますけれども、谷町ビルは新しくつきました電話関係のものを主体にしておりまして、備後町ビルの方は電報関係、テレックス関係がございますが、これもやはり現在施設がございますし、お客さんに近いので、そちらの利点を生かしまして、従来どおり大手町、谷町、備後町ビルを使い分けてみたいというふうに思っております。 以上、警備、清掃関係のことを申し上げました。
それから、そのほかに電報関係の合理化等をいたしまして、電報は一一五で受け付けておりますが、これをなるべく統合いたしまして、集約能率を上げるということ。それからもう一つは、配達でございますが、これは民間の方に委託した場合の方が合理的な場合が非常に多うございますので、これを委託する。現在委託しておるものがございますが、これをさらに拡大するということで、約百八十億節約できると思っております。
これは、今回の料金改定、あるいは組合とも話し合っております近代化ということを実施いたしました場合に、本年からまいりまして五十二年までの六ヵ年間に、それでもなお累積赤字が、電報関係で六千億と予想されているものを、五千億に減らすということでありまして、三百億円が大体増収によって、それから七百億円が、この六年間に経費節減というようなことによってやるわけであります。
特に、電報関係の近代化につきましては、ことしの三月に料金の改定が行なわれたのでありますが、そのほかいろいろ具体的な問題が各職場にあるわけでございます。従来、この電報関係の近代化につきまして、いろいろ措置をとってまいりましたけれども、今後、データ通信の部門等にも、積極的に希望する人については、そちらのほうに職種転換をするという道も開いていきたいと思います。
大手町局舎は非常にいい場所にございますから、あそこは営業関係あるいは電報関係というようなものは最近設備したばかりでございます。なるべくあのビルは有効に利用したいと考えておりまして、しかし具体的にまだどの階をどういうふうに使うかというような、具体的に方針がきまっておりませんので、きまり次第組合のほうとも十分打ち合わせをしたいと考えております。
ただ二十四年当時、約五万人の電報関係の従事員がおりましたが、それが現在約二万人程度に減っているのじゃないかと聞いております。しかし、それでも現在の電電公社の全従業員二十八万人に対しまして約六％くらいに該当するわけです。
この法律案の施行期日は、設備料関係の規定は昭和四十六年六月一日、データ通信関係の規定は公衆通信回線使用契約に関するものを除き昭和四十六年九月一日、電報関係の規定は昭和四十七年三月一日、通話料及び公衆通信回線使用契約関係の規定は昭和四十七年九月一日から昭和四十七年十二月三十一日までの範囲内において政令で定める日としております。
なお、この法律の施行期日は、設備料関係の規定は昭和四十六年六月一日、データ通信関係の規定は、一部を除き昭和四十六年九月一日、電報関係の規定は、昭和四十七年三月一日、その他の規定は、昭和四十七年九月一日以降政令で定める日となっております。
以下、電報関係から、順次反対の理由を明らかにいたしたいと存じます。 政府は、今回の電報料の改定理由としまして、電報の役割りの変化と、電報事業の収支の悪化をあげていますが、電報収入の減収分は、ほとんど電話収入に流れていること、つまり言いかえますと、電報収入の減収分は公社の外へは流れていないということを無視することはできません。
そのような意味におきまして、私は、第一にここで思い切ってその電報関係の事業の近代化、合理化と、こういうものを推進していただきたい。それと同時に、やはりこの程度の値上げというのはやむを得ないのではなかろうか、こういうふうに意見を申し上げさしていただいたわけでございます。別に他意があって申し上げるわけではございません。
次に、料金値上げとこれら一連の制度改正に伴って電報通数は大幅に減少し、したがって電報関係要員に相当数の削減を生ずることが予想されます。これらのいわゆる電報事業の合理化対策がもし従業員の犠牲において実施されるとすれば、断じてこれを許すことはできません。いかなる要員対策を考えておられるのか、電報事業の将来あるべき姿とあわせて郵政大臣の御答弁をお願いいたします。
この法律案の施行期日は、設備料関係の規定は昭和四十六年六月一日、データ通信関係の規定は、公衆通信回線に関するものを除き昭和四十六年九月一日、電報関係の規定は昭和四十七年三月一日、その他の規定は昭和四十七年九月一日から昭和四十七年十二月三十一日までの範囲内において政令で定める日としております。 以上をもちまして、この法律案の趣旨の説明を終わります。（拍手）
あるいは配置転換、特に電報関係が非常に縮小されるということになってくれば、あなたのほうにおられる電報の人あるいは郵便局で電報業務をやっておられる委託業務の労働者、こういう人の配置転換の問題が起こってくると思います。あるいはその労働条件をどう保障するかという問題が起こってくる。こういうことについてひとつ明確な態度を表明していただきたいと思います。また内容について簡単に説明していただきたいと思います。
また、した場合におきまして、はたして電報関係が黒字または黒字に近い状態になるのかどうか、その辺につきまして郵政当局から説明をしていただきたいと思います。
この法律案の施行期日は、設備料関係の規定は昭和四十六年六月一日、データ通信関係の規定は公衆通信回線使用契約に関するものを除き昭和四十六年九月一日、電報関係の規定は昭和四十七年三月一日、通話料及び公衆通信回線使用契約関係の規定は昭和四十七年九月一日から昭和四十七年十二月三十一日までの範囲内において政令で定める日としております。